不動産オーナー様へ
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CONSULTING土地・建物を
有効に活用しませんか?
高齢者住宅・介護施設
による不動産運用提案
株式会社ふふぷらすは、土地や建物を所有する不動産オーナー様に向けた有効な運用・賃貸経営を支援するコンサルティングサービスを提供いたします。
日本は、世界から見ても人口が減り少子化問題を抱え、高齢化社会が急激に進んでいます。この社会情勢にともない不動産を所有するオーナー様にも影響が出ており、例えば、アパートやマンションの賃貸経営は競合が増え今後の空き室リスクを抱えています。そのような市場の中で注目を集めているのが高齢者向けの介護施設や住宅による土地活用です。2015年に3,395,000人であった65歳以上の高齢者人口は2025年には3,657,000人、2042年にはピークを迎え3,878,000人を超えると厚生労働省が予測しています。高齢者人口が増えると比例して課題になるのが、介護や国が掲げる病床削減による医療依存度の高い人のケア。高齢者施設や住宅はまだまだ不足しており、需要は高まるばかりです。
当社は社会の課題解決と不動産オーナー様のニーズをマッチングし、最適なプランをご提案いたします。
SUGGESTION長期安定の
建て貸しをご提案
私たちが提案する土地・建物の有効活用は、当社が展開する有料老人ホーム(ナーシングホームケアリー)のフランチャイズ加盟店様をはじめとする高齢者住宅・介護施設の開業を考える事業者様(施設運営業者)が希望する立地や規模・設計などのニーズをもって不動産オーナー様が所有する土地や建物にそのニーズに応えて建設もしくはリノベーションをした施設をテナント物件として施設運営業者が一括借り上げ(建物の賃貸借契約締結)することで、不動産の収益化につなげることです。
有料老人ホームを運営するには都道府県知事の認可が必要で、建物の賃貸借契約の場合は20年以上の契約が義務とされていますので、不動産オーナー様は長期に渡って安定した収入を得ることが可能となり、空き室リスクに悩むことなく、また高齢化社会の問題解決にもつながるので、社会的に有意義な活用方法となります。
高齢者住宅・介護施設による不動産活用のメリット
介護施設は基本的に長期利用なので空き室リスクなし
事業者への一棟貸しであるため、収益が安定している
一棟貸しであるため、管理の手間がほとんどかからない
高齢化社会・地域社会への貢献につながる
駅から離れていてもよい・立地の影響を受けない
アパートや賃貸マンションと同様に相続税の節税効果
TOTAL SUPPORTデメリットや
リスクに強い
トータルサポート
高齢者住宅・介護施設による不動産運用には考えられるデメリットもあります。例えば一般的に介護施設は200坪以上の敷地に建てられることが多いことで初期投資が大きい、借主である介護事業者を見つけることが簡単ではないなど。
でも、ご安心ください。私たち株式会社ふふぷらすは、関連会社の建設でコストパフォーマンスに優れた130坪から建築可能な19床のコンパクトな老人ホームからご提案可能です。また、借主である事業者についても、当社のもうひとつの事業である、有料老人ホームフランチャイズのビジネススキームから借主である介護事業者(加盟店オーナー様)をご紹介いたします。施設の事業計画から運営に至るまで一貫したサポートで借主をバックアップいたしますので、ご安心ください。
「土地や建物を活かしたい」「安定した運用をしたい」不動産オーナー様、お気軽にご相談ください。